【vol.8】笑顔を運ぶ人たち【認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋（愛知県名古屋市）】

私たちはフードバンクとして、食料支援を行っている団体への支援と、行政の相談窓口を通じた個人への支援を行っています。また、私たちは生活に困っている個人を自立に導く術を持っていないので、これらを行う団体や相談窓口をパートナーと呼び、彼らに食品を提供することで共に困窮者支援を行うとしています。寄付する食品は食品メーカーや流通機関など、様々な企業に寄付していただいています。

また、行政の相談窓口と連携した個人支援では、私たちが直接、食品を必要とする個人に寄贈するのではなく、困窮者が行政の相談窓口に伺い、相談員が食糧支援が必要と判断されたら私たちに「依頼書」という形で支援要請があり、それに基づき必要な食品を送っています。

常温食品や冷蔵食品、冷凍食品と幅広い食品が提供されています。最も人気なのはお米です。

フードロスが社会に周知されてきており、2022年は517トン、2023年は453トン、2024年は443トンと、提供される食品が年々少なくなってきています。また、現在物価高騰の影響で、食品メーカーや流通機関は熱心に食品ロスを減らす取り組みをしているためでもあります。食品の取扱量は年間約500トンと言えますが、その約8割がパートナー団体、約2割が相談窓口を通じた個人に配られます。

私たちは食品メーカーから食品を寄付していただいているので、転売をしたり、食品の安全を脅かしたりしてはいけません。食品を提供していただいた方々の信頼を得るため、提供先とは食品の品質管理を規定した同意書を締結した上で配布先に提供しています。

基本的に受け入れた食品を全て配布しています。寄贈される食品が減ってしまうと、1団体に配布できる量も自ずと減ってしまいます。しかし、年間400トンを超える食品を寄付していただいているため、助かっているという声を頂いています。

私は前任の方から引き継いでいるため、当事者ではありません。フードバンクの歴史は1960年代にアメリカで始まりました。日本には2000年代に導入されました。

セカンドハーベストジャパンを立ち上げたチャールズマクジルトンさんが、東京でホームレス生活をしながら困窮者と関わりを持ち、上野公園で炊き出しのための食材を集めたいというのがセカンドハーベストジャパンが設立したきっかけとなり、2002年に活動が本格化しました。

その後、2007年頃、テレビ東京「ガイアの夜明け」にてセカンドハーベスト・ジャパンの活動が紹介されました。活動を見た名古屋の有志たちが名古屋でこの活動をしたいと思い、セカンドハーベストジャパンの指導を仰ぎ2008年にセカンドハーベスト・名古屋を設立しました。

立ち上げた当初はリーマンショックで、名古屋に生活困窮者が溢れていました。また、彼らに炊き出しをする団体が多くあったため、私たちはそのような支援団体に食品を提供しようと考えました。その活動が徐々に広まり、児童養護施設や母子家庭施設、障害者支援施設などといった様々な団体に食料品を提供するようになりました。

2011年に東日本大震災があり、セカンドハーベスト・ジャパンを通じて食料支援をしました。その後、避難所から仮設住宅に移った人たちは支援が薄くなるというお話を聞いて、「ごはん応援箱」という食品ボックスを仮設住宅に住む人たちに送りました。2011年から2013年にかけて、約4000箱送っており、これをきっかけとして個人支援が始まりました。

2015年に生活保護者が200万人を超え、政府は生活困窮者自立支援法という法律を制定しました。この法律は、生活保護になる前のセーフティーネットを作るという考えで、全国の各市に相談窓口ができました。そこでセカンドハーベスト・名古屋はこの相談窓口と連携することで、困窮する個人を支援できるのではないかと考えました。そして2015年〜2017年に東海3県のほぼ全ての相談窓口との連携をし、困窮する個人に食料支援をするようになりました。

生活に困窮する人が相談窓口に行き、話を聞いた窓口の相談員が緊急で食料支援が必要だと判断すればセカンドハーベスト名古屋にFAX（依頼書）を送ります。支援を必要とする方々の国籍、家族構成、インフラの有無、病気・アレルギーの有無等を聞くことで、お届けする食品を変えています。その家族に適した食品の詰合せをつくるという考えです。

お届けは困窮者が相談窓口を訪れた翌日になります。基本はお米5キロとその家庭に応じた食料品が入っており、合計で12から13キロほどです。食品をいただいた困窮者はもちろんのこと、相談窓口の相談員も生活困窮者からの信頼感が増し、自立を促す支援がしやすくなったとの声もいただきました。現在は年間、約7000箱ほど送っています。

やはり、食品を集めることですね。個人支援用に必要な食品はたくさんありますが、思うように集まりません。

はい、募っています。ＮＰＯの運営はほぼ寄付金により成り立っていると言えます。でも、現状は食品の収集がままならず理想のフードバンクの姿とは言えません。食品ロスが減っているのは良いことですが、その分支援に使える食品も減っているんです。

はい、活動の中心になる人材がいないんです。組織の代替わりも進んでいません。意識が高く、責任感のある若者にぜひ引き継いでほしいです。

誰もが食に困らない社会ですね。団体としても、東海三県で食のセーフティネットを構築することを目指しています。

はい、すでに106の自治体と連携しています。ただ、団体支援はまだ名古屋近郊に限られています。

必要な分だけ受け取るようにしているからです。必要以上に受け取るとバラマキ傾向になりやすく、余った食品がどこに流れるか分からないのはリスクです。お互いに信頼し合い、提供側にとっても安心できる仕組みにするためですね。

はい、地域のフードバンク同士が連携して食品を融通できる体制が必要です。国レベルでも企業が安心して食品提供できるようにしていく動きがあります。

まずはフードバンクの存在を知ってほしいです。そして、余った食品を寄付する風潮を広めていってほしいです。これは、最も簡単な社会貢献ですから。

はい、小学校から大学、無印良品、ファミリーマート、スーパーまで広がっています。名古屋市では家庭ごみを減らそうと家庭内の余った食品を集めて、私たちにも届けてもらっています。

気軽にお金や食品を寄付できる文化を一緒につくっていきましょう。